連結納税制度を安易に導入したがゆえに、想定外の損失を被ってしまうのではないか？
もしくは、事務負担が膨大に増加してしまうのではないか？
ということで連結納税の導入を躊躇している方もいるのではないでしょうか？
しかし、導入前に綿密なシミュレーションや準備を行うことによって、
導入後の課題や問題点を事前に整理さえすれば、
連結納税導入に伴う主な税務メリットとしては、次のような項目が挙げられます。
- 連結グループ会社の損益通算が可能となる
- 連結親法人に多額の繰越欠損金がある場合に連結子法人の所得に充当できる
- 連結子法人の含み損資産について含み損の実現が可能となる
これらの連結納税メリットを享受することができる反面、次のような項目について、留意する必要があります。
- 連結子法人の繰越欠損金の切捨てとなるケースがある
- 連結子法人における含み益資産の含み益の実現による課税が発生する
また、連結納税制度は、法人税にのみ適用される制度で、地方税はあくまでも単体申告のままとなりますので、
法人税の計算上メリットがあったとしても、地方税では逆に不利になってしまうケースもあります。
連結納税制度を導入すると、上記に記載した項目以外にも、連結納税特有の調整方法がいくつかあります。
このように、連結納税制度には色々な特徴がありますので、導入するにあたって自社が本当にメリットを
享受できるのかについて、必ず事前にシミュレーションをしなければなりません。
まずは税理士法人インプルーブにご相談ください。
- 子会社の経理担当者の能力が乏しいため、決算スケジュール通りに税額計算が終わらない。
- 連結納税税効果の計算が、複雑でいまいち理解できていないため、
予想以上に時間を費やしてしまっている。
- 連結納税を導入しているがゆえに、決算予想や事業計画作成上、
税金影響額を見積もるのが面倒になった。
- 連結納税システムからアウトプットされる税効果資料がわかりにくい。など
わかっているつもりではいたものの導入してから初めて気がつく改善点や反省点などが多々あろかと思います。
他にも組織再編等により新たな問題点が生じるということもあるのではないでしょうか？
税理士法人インプルーブでは、弊社独自のノウハウをもとに、
業務改善や社員育成、組織再編税制に関するご相談などを承っております。
弊社独自の計算シートを用いることで、迅速に税額および税効果の計算結果を入手できるという点でメリットがあります。
連結納税の税効果の計算についても、弊社独自の計算シートにより、瞬時に、かつ、分かりやすい計算資料を提供させていただきます。
四半期および本決算のための開示資料作成時における税額計算においては、連結納税システムを使用しないため、
システム利用料を削減することが可能となります。
サービス一覧
連結納税制度の導入を検討されているお客様には、検討から運用までの実行にあたりあらゆるサポートを、既に連結納税を導入されているお客様には、スポットまたは継続契約にて改善提案などのサポートをいたします。
| 検 討 |
有利不利判定 |
15万円〜 |
| 節税効果のシュミレーション（損益通算、繰越欠損金の使用、時価評価など） |
| 連結納税に伴う税効果のP/Lに与える影響額のシュミレーション |
| 導 入 |
連結納税の勉強会・セミナーの開催 |
3万円〜 |
| 連結納税開始事業年度前の税効果の計算（監査法人対応含む） |
10万円〜 |
| 開始に伴う申請書・届出書の作成及び提出 |
1万円〜 |
| 連結納税システムの検討 |
顧問契約 |
| 導入に伴うスケジュールの作成 |
顧問契約 |
| 会計処理の統一サポート |
10万円〜 |
| 運 用 |
申告書作成・提出（電子申告対応） |
申告代理 |
| 税額計算（四半期・本決算） |
オプション |
| 税効果の計算（四半期・本決算） |
オプション |
| 各社連絡用の税金仕訳の作成（四半期・本決算） |
オプション |
| 税効果の注記作成 |
オプション |
| スポット |
初回面談 |
無料 |
| 連結納税導入前・後の組織再編に関する相談・提案 |
10万円〜 |
| 業務効率化に関する相談・提案 |
10万円〜 |
（注1）顧問契約：弊法人との顧問契約報酬の範囲内でサービスさせていただきます。顧問報酬は別途お見積りさせていただいております。
（注2）申告代理：お客様の会社規模、会社数などを総合的に勘案して、報酬を別途お見積りさせていただいております。
（注3）オプション：お客様のご要望に応じて、申告代理のオプションサービスとしてご提供させていただいております。オプションサービス料は、別途お見積りさせていただいております。
お客様の状況やご提供させていただくサービス内容に応じて報酬は異なりますので、別途御見積させていただいていております。まずは、お気軽にお問い合わせください。
なお、あくまでも参考ですが、以下契約例をご紹介させていただきます。
契約例１ 上場会社で「検討→導入→運用」フルサポートのケース
| フェーズ |
サービス内容 |
年額（税抜） |
| 検 討 |
有利不利判定、導入シュミレーション |
20万円 |
| 導 入 |
勉強会開催（2回） |
6万円 |
| 開始直前事業年度税効果計算 |
25万円 |
| 開始届出書 |
2万円 |
| 運 用 |
連結納税ソフト（税効果を含む/年） |
80万円 |
| 税務顧問5社（月18万円） |
216万円 |
| 四半期/年3回（税額・税効果計算） |
240万円 |
| 本決算（税額・税効果計算・申告代理） |
175万円 |
| |
年間合計 |
764万円 |
| 年間合計内訳 |
初期費用（検討導入） |
53万円 |
| 経常費用（連結納税ソフト） |
80万円 |
| 経常費用（顧問報酬・決算報酬） |
631万円 |
| 法人区分 |
上場会社グループ （親会社資本金 5億円） |
| 会社数 |
5社連結 |
| 特 徴 |
開示の為の税金および税効果の計算は弊法人独自の計算シートで対応し、ソフト使用料を大幅に削減。 |
契約例２ 非上場会社で節税対策として連結納税を導入したケース
| フェーズ |
サービス内容 |
年額（税抜） |
| 検 討 |
有利不利判定、導入シュミレーション |
15万円 |
| 導入に伴う組織再編のご提案 |
60万円 |
| 導 入 |
開始直前事業年度税効果計算 |
10万円 |
| 開始届出書 |
1万円 |
| 運 用 |
連結納税ソフト/年 |
30万円 |
| 税務顧問3社（月11万円） |
132万円 |
| 本決算（税額・税効果計算/申告代理） |
75万円 |
| |
年間合計 |
308万円 |
| 年間合計内訳 |
初期費用（検討導入） |
71万円 |
| 経常費用（連結納税ソフト） |
30万円 |
| 経常費用（顧問報酬・決算報酬） |
207万円 |
| 法人区分 |
非上場 オーナー企業 |
| 会社数 |
3社連結 |
| 特 徴 |
組織再編スキームのご提案をした上で、連結納税制度を導入。導入に伴う節税効果は数千万円。 |
契約例３ 連結納税導入済みの上場会社の業務改善・レビュー業務のケース
| フェーズ |
サービス内容 |
年額（税抜） |
| スポット |
業務改善提案 |
30万円 |
| 連結子会社従業員の教育（月5万円）1年間 |
60万円 |
| 運 用 |
税務顧問（月10万円） |
120万円 |
| 四半期/年3回（税額・税効果）レビューのみ |
300万円 |
| 本決算（税額・税効果）レビューのみ |
155万円 |
| |
年間合計 |
665万円 |
| 年間合計内訳 |
初期費用（検討導入） |
90万円 |
| 経常費用（連結納税ソフト） |
お客様で購入 |
| 経常費用（顧問報酬・決算報酬） |
575万円 |
| 法人区分 |
上場会社グループ （親会社資本金60億円） |
| 会社数 |
8社連結 |
| 特 徴 |
すでに連結納税導入済みで、自社で税額計算などされていたため、業務改善提案等をさせていただき、継続して税務顧問とレビュー業務で企業様をサポート。 |
どのシステムを使用したらいいのかわかりません。おすすめのシステムはありますか？
使いやすさ、運用コストなどを考慮して、様々な視点でお客様にとってメリットのあるシステムの提案をさせていただいております。
また、四半期・本決算の税金計算を簡便的、かつ、低コストで実施したいというお客様には、弊法人独自の計算シートで、税額および税効果の計算結果をご報告するというサービスを行っております。
システム利用料の削減を図ることが可能な場合もありますので、まずは弊法人にご相談いただければと思います。
＜主な連結納税ソフト＞
TKC eConsoliTax（税効果会計は別システム「eTaxEffect」）
日立 C-Taxconductor
豆蔵 連結TAX-Saver
NTTデータ 連結納税の達人
連結納税を導入すると事務作業が大幅に増えますか？
多少、増加する部分はあるかもしれませんが、全く心配することはありません。
税理士に委託する場合には、基本的に税理士がサポートすることになりますので、連結納税導入の判断をする上で、事務作業負担増加を懸念する必要はないと思います。
連結納税を導入することによって、どれくらいコストは増加しますか？
単体申告時よりも、税理士報酬は多少増加することになるかもしれませんが、1番影響が大きい部分は、連結納税ソフトの導入・運用コストかと思います。
どの連結納税ソフトを使用するかによって、年間コストは大幅に異なりますので、一概にどれくらいコスト増があるのかを申し上げられません。
弊法人では、導入メリット額と運用コストの試算など、導入検討のサポートもさせていただいております。
まずは、弊法人にご相談いただければと思います。
連結納税導入のメリットとは、何ですか？
主に以下のようなメリットが挙げられます。
・連結グループ間の損益通算
・繰越欠損金の有効活用
・含み損の実現に伴う節税効果など
ただし、連結会社の状況によって、メリット・デメリットさまざまなケースが考えられますので、慎重に検討し、十分なシュミレーションが必要になると思います。
連結納税導入のデメリットとは、何ですか？
主に以下のようなデメリットが挙げられます。
・連結子会社の繰越欠損金の切捨て
・連結子会社における、のれん・含み益計上に係る課税
ただし、連結会社の状況によって、メリット・デメリットさまざまなケースが考えられますので、慎重に検討し、十分なシュミレーションが必要になると思います。
導入するためには、いつまでに検討しなければなりませんか？
連結納税を開始するためには、連結納税開始事業年度の3ヵ月前の日までに申請書・届出書を提出する必要がありますので、少なくともそれよりも前に、できるだけ余裕をもって検討する必要があります。
連結納税の勉強会をしていただけますか？
弊法人では、連結納税の基本的な仕組みから、連結納税の税効果会計について、いろいろな勉強会を開催することが可能となりますのでお気軽にご相談ください。
キーワード１ 『連結納税の損益通算』
連結納税制度を適用することのメリットの１つとして、連結納税グループ会社間の損益通算が挙げられます。
例えば、連結親法人で所得が発生し、連結子法人で欠損が発生している場合において、連結納税制度を採用していれば、これらの法人の所得と欠損を通算することにより、単体納税と比較してグループ全体の法人税が減少することになります。
社内ベンチャーで新規事業を新設子会社で立ち上げるような場合など、設立当初は色々と費用が嵩みますし、必ずしも事業が順調に成長するという確証もないため、もし連結納税制度を採用していれば、当該新設子会社の欠損を他の連結グループ法人の所得と損益通算するという税務戦略をオプションとして検討することが可能となります。
ただし、くれぐれも注意しなければならないのが、連結納税制度はあくまでも法人税の制度で、地方税においては単体納税が適用されるという点となります。
キーワード２ 『連結納税の繰越欠損金』
連結納税制度導入の検討において、連結法人の繰越欠損金の活用についても注目すべきポイントとなります。
連結納税開始後に発生した連結欠損金については、発生した翌事業年度以後9年間の繰越控除が可能となります。
また、連結納税開始前の連結親法人の繰越欠損金や一定の要件を満たした連結子法人の繰越欠損金（特定連結欠損金）についても、連結欠損金とみなされることになり連結納税制度導入後も使用することが可能となります。
ただし、特定連結欠損金については、他の連結法人の所得に対して使用することはできず、自らの個別帰属額を限度としてしか使用することができません。
この点途中加入した連結子法人の繰越欠損金についても同様の取扱いとなりますので、注意が必要です。
キーワード3 『連結納税の時価評価』
連結納税制度開始時・加入時における留意点の1つに連結子法人が保有する一定の資産について時価評価しなければならない点が挙げられます。
含み益資産については、含み益が実現することにより、納税負担が発生することになり、特に自己創設のれんの認識により多額の納税が発生する可能性がないか十分な検討が必要となります。
逆に、含み損資産がある場合については、含み損が実現することにより課税所得を圧縮することができることになりますので節税効果が見込まれますが、これにより繰越欠損金が発生したとしても切捨てとなってしまいますので注意が必要です。
連結納税開始・加入時の時価評価が与える影響については、綿密なシミュレーションを行うことにより、導入のメリット・デメリットを検討する必要があると考えられます。
キーワード4 『連結納税の税効果』
連結納税における税効果会計については、単体納税における税効果会計と相違する点がいくつかあります。
- 連結納税制度が法人税のみの制度であるため、法人税、住民税、事業税ごとに計算する必要があること
- 繰延税金資産の回収可能性について、法人税は連結納税グループ全体の将来課税所得の見積額で判断し、住民税と事業税は単体の将来課税所得の見積額で判断する必要があること。
- 会社区分の判定において、法人税は一時差異と連結欠損金ごとに連結納税主体の会社区分を加味しながら判断し、住民税と事業税は単体の会社区分によって判断する必要があること。
- 連結納税特有の一時差異があること
これらの点に気をつけながら、スケジューリングをし、回収可能性の検討をしなければならないため、単体納税の税効果と比較すると、かなり計算が複雑なものとなります。
