事前に会計税務に与えるシミュレーションをすることなく、企業買収後に合併や株式交換などの組織再編行為を行った場合、繰越欠損金の使用制限など、税務上思わぬ不利益を被る可能性があります。
私たちは、財務・税務DDやスキームの検討を通して、M&Aに係る最善の方法をご提案します。
税理士法人インプルーブのM&A・組織再編サービスの特徴
税理士法人インプルーブでは、買収に伴う税務上のリスクに焦点をあてて、ディール実行前後のサポートをいたします。
買収に関する再編スキームの税務的検証（リスク抽出・最善策のご提案）
財務・税務デューデリジェンスの実行
ターゲットとなる会社の株式価値ないし事業価値の算定
買収後のタックスプランニングのご提案（グループ法人税制、組織再編税制、連結納税に関する助言）
再編スキームの税務的検証
買収後の合併、株式交換などの組織再編行為をする際には、必ず税務の影響を検討しなければなりません。
十分な検討をせずに、再編を進めてしまうと、多額の損失を被る結果となりかねません。
再編実行による影響を分析し、最善の対策をご提案させていただきます。
税制適格要件の判定
繰越欠損金の使用制限・引継制限の検討
特定資産譲渡等損失の損金不算入の規定の適用の有無
欠損等法人の規定の検討
過去の組織再編が実行予定の組織再編に与える影響の調査
財務・税務デューデリジェンス
財務デューデリジェンス
事業再編や投資をするときに最も重要なことは、ターゲット会社の本当の姿を知ることです。
ターゲット会社には様々な財務リスクが潜在している可能性があります。
例えば、対象となる資産が実際には予想以上に劣化していたり、提示されていない重要な簿外債務や偶発債務が生じていたりといった事が考えられます。
財務デューデリジェンスは、限られた時間の中で、これらの潜在リスクを如何に顕在化させるかがポイントとなりますので、経験豊富な公認会計士が対応させていただきます。
（※ 財務デューデリジェンスは、株式会社インプルーブで行います。）
税務デューデリジェンス
ターゲット会社が中小規模の会社の場合、財務および法務デューデリジェンスは行ったとしても、税務デューデリジェンスを行わないケースが多いかもしれません。
しかし、税務上の潜在的なリスクを洗い出すことなく買収することは非常に危険です。特にターゲット会社において、税務調査が終了していない年度がある場合には、買収後の税務調査において、税務リスクが顕在化する可能性は高いものと考えられます。税務デューデリジェンスの費用を節約して、調査を行わなかったがために、デューデリジェンス費用以上の損失を被ってしまっては、本末転倒です。
税理士法人インプルーブでは、税務デューデリジェンス単独での調査依頼はもちろんのこと、調査項目を限定するなどご予算に応じて、財務デューデリジェンスのオプションとしてのサービス提供も行っております。
株式価値・事業価値算定
デューデリジェンスの結果を反映した株式価値・事業価値の算定を行い、買収価格交渉の助言等の
サポートをいたします。
買収に係る株式価値の算定
事業譲受けに伴う事業価値の算定
買収後の組織再編行為に伴う、合併比率、株式交換比率、分割対価の算定等
買収後のタックスプランニングのご提案
ターゲット会社買収後のタックスプランニングのご提案をいたします。
グループ法人税制の適用に関するアドバイス
組織再編税制に関するアドバイス
連結納税導入に関するご提案、導入・運用サポート
