企業活動において、株価算定書が必要となる状況は、さまざまです。
税理士法人インプルーブでは、その目的に応じた適正な株価算定書を作成いたします。
株価算定書が必要となるケース
株主を整理するために、既存株主から株式を買い取る場合
ベンチャーキャピタルから増資の引き受けに係る発行価額を決める場合
自己株式の買い取りを行う場合
合併比率や株式交換比率の算定が必要な場合
分社型分割時における分割対価として交付する株式価値の算定が必要な場合
新株予約権(税制適格ストックオプション)発行する際に、自社株式の時価情報が必要な場合
税理士法人インプルーブの株価算定サービスの特徴
税理士法人インプルーブでは、単に株価算定書を作成するだけではありません。
算定結果に関する利害関係者(既存株主など)への報告・説明のサポートをいたします。
税務リスクが生じる場合には、論点を整理して、対策の検討、ご報告・実行までサポートします。
株価算定業務の流れ
ご依頼・お問合せ |
まずは、お気軽にご相談ください。(お電話、お問合せフォームで承ります) |
お打合せ |
株価算定の目的、対象会社の概要などをお伺いさせていただきます。 |
必要資料のご依頼 |
お打合せを受けて、必要資料一覧表を作成いたしますので、資料のご用意をお願いいたします。 |
試算結果ご報告 |
必要資料入手してから最短3日で、簡易版として試算結果をご報告いたします。 |
株価算定書
(Draft版)
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試算結果に問題がないようでしたら、株価算定書(Draft版)のご報告をいたします。 |
株価算定書
(Final版) |
最終的な、株価算定書を製本して、納品させていただきます。 |
必要書類一覧
【全般的】
■ 会社概要が分かる資料
(会社案内・パンフレットなど)
■ 直近3年間の法人税申告書一式
(決算書、内訳書、固定資産台帳を含む)
■ 基準日となる月の試算表
■ 株主名簿
■ 資本政策表
■ 過去の株価算定書(ある場合)
【DCF方式で算定する場合】
■ 事業計画書(販管費明細を含む)
■ 設備投資計画
■ 減価償却費計画
■ 入金・支払サイト
■ 借入金明細(金利情報を含む)
その他、お打合せさせていただきまして、その他の算定方法や状況に応じて追加資料のご依頼をさせていただきます。
料金案内
算定方式、算定条件、工数に応じて、お見積りさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。